2011-06-16 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
しかし、かつて二〇〇〇年の六月の保健体育審議会におきましては、スポーツ振興基本計画の在り方を検討した際に、その中間報告で、部活動の土日原則休止が盛り込まれておりましたけれども、最終的には時期尚早であるということで結論が先送りをされたわけであります。
しかし、かつて二〇〇〇年の六月の保健体育審議会におきましては、スポーツ振興基本計画の在り方を検討した際に、その中間報告で、部活動の土日原則休止が盛り込まれておりましたけれども、最終的には時期尚早であるということで結論が先送りをされたわけであります。
栄養教諭制度の創設に関する論議の経緯というのが参考資料の三ページにも記載されておりまして、お読みいただいておると思いますけれども、九七年の保健体育審議会以来、非常にこの食問題あるいは学校教育での食に関する指導についての目覚ましい記述が次々と展開されてまいりました。
保健体育審議会答申の中でも書かれておりましたけれども、「最終的には、各学校で効果的な指導が可能となるような学校栄養職員の配置の改善が必要である。」というふうには答申をいただいているわけでございますけれども、しかし、今すぐこれがどうなるかということについては、私はここで、それが一番ベストですというふうには申し上げることはできます。
食中毒の集団発生という危惧を抱えながらも、一方では、財政的な理由から学校給食センター化を始め外部委託や調理員のパート化等の学校給食業務の合理化が進められておりますし、また一方では、Ｏ１５７問題以降、単独調理場方式への移行について検討していくことが望ましい、統一献立については縮小の方向で検討すべきという保健体育審議会の答申が出された経過もあるようです。
そういう中で、まさにこのことの重要性というのがだんだん認められてきて、そしてこの制度のあり方を本格的に議論しなきゃいかぬということになってきて、保健体育審議会あるいは中央教育審議会というところで本格的な議論になったわけでございます。その結果、ここに至ったということでございます。
○河村国務大臣 実は、ちょうどこの時期に法案になりましたが、この問題を本格的にやらなきゃいけないというのは、町村大臣の当時、町村大臣が最初の大臣の当時に、保健体育審議会でこのことをきちっと明記され始めたということがございます。それから、私が中曽根大臣のときの総括政務次官のときに、文部科学省の方も腹を決めたということがございます。したがって、それからでも三年かかっておるわけでございます。
このときに、省庁再編の一環といいますか省庁改革の一環として、この中央教育審議会は、今までいろんな審議会があって、を母体として、生涯学習審議会、理科教育・産業教育審議会、それから教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会、保健体育審議会、こういうものがあったわけでございますが、この機能を残しながら、これを整理統合して、それぞれ、それぞれの部会にして中央教育審議会の中に入れたということでありますから
御指摘のように、コンビニエンスストアの販売につきましては、平成十年当時の保健体育審議会におきまして、青少年健全育成の観点から、発売当初はより慎重な対応をすることと、いわゆるコンビニエンスストアについては当面発売場所の対象としないと、こういうことでございまして、このスポーツ振興くじ、二年たちますが、コンビニエンスストアでの発売は現在行っていないと、こういう状況でございます。
当委員会の会議録等を見てみますと、保健体育審議会の答申をもって実質的に機能してきたという旨のことを当時の文部大臣が答弁しておるのを見つけた次第であります。しかし、審議会の答申はあくまでも大臣の諮問について意見を述べる、提案をするものにすぎないわけでありまして、法律に基づく基本計画の策定が非常に時間がかかったということは確かな事実ではなかろうかというふうに考えるわけであります。
今、委員御指摘のように、その間、保健体育審議会の答申等に沿いまして各種のスポーツ振興施策を行ってきたところでございます。
食に関する指導は、ひとり食べとか食生活の乱れなど、その対応として、文部省の保健体育審議会等でも重要性が指摘されていると思います。このような食指導の重要性にかんがみて、学校栄養職員の配置の改善を行うことといたしました。 また、算定基準を児童生徒数から学級数としたのは、食に関する指導は、給食時間や各教科での指導などクラス単位が中心となっているためであります。
それに先立って、やはりこれは透明性が問題になりますので、先ほど申し上げましたように、スポーツのあり方から考えても、一点の曇りもあってもいかぬと考えますので、保健体育審議会の御意見なども聞きながら基本的な方針を文部省として定めまして、そしてこの方針に基づきまして、各スポーツ団体あるいは地方公共団体等に広く配分について公募をしたいと考えております。
保体審、平成九年九月二十二日の保健体育審議会、そこでいろいろ述べておりますが、最後のところで、「養護教諭の複数配置について一層の促進を図ることが必要である。」こういうふうに明言をしております。おわかりですね。それで、町村大臣と私との間はここを一つの出発点にして、さらに前進的な検討をするということで一昨年議論をいたしました。
しかしながら、先ほど申し上げましたが、青少年のたまり場となっておるのか、あるいは十九歳未満の者が販売に多くかかわっているという状況があるのか、さらには十九歳未満の者だけが販売にかかわっている時間帯があるのか、こういった保健体育審議会で御議論となった点を総合的に勘案いたしますと、御指摘の各業種がコンビニエンスストアと同じであるというふうには私どもは考えておりませんで、レンタルビデオ店チェーン、私どもが
保健体育審議会におきましては、いわゆるコンビニエンスストア、これにつきましては青少年が多数出入りをしている、かつ、そこがいわば青少年のたまり場になっているというふうなこと、それから十九歳未満の者が販売に多くかかわっているということ、さらに十九歳未満の者だけが販売にかかわっている時間帯があるというようなこと、こういった点につきまして懸念が表明をされたわけでございます。
大学審議会、教育職員養成審議会、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、保健体育審議会を廃止して、それが中央教育審議会に移行する。 これは、いろいろな問題がありますが、行政の政策決定の責任の明確化と称して、国民各層や専門的な意見を行政に反映させるという本来の審議会の民主的な機能を弱めることになるのではないかというふうに危惧をいたしますが、長官はどのようにお考えになりますか。
そこで、このサッカーくじですけれども、保健体育審議会等で議論が続けられまして、この前は、総売り上げが、コンビニの発売も入れて大体千八百億円の売り上げがあると出されたわけですけれども、最近状況が変わりまして、コンビニでは売らないということになりましたけれども、この辺の、せっかく法案ができたんでしたら、やはりスポーツ振興のために、そういうところに貢献できるものですから、財源をしっかりふやしていかないといけないんじゃないか
とにかく、これまでの保健体育審議会の特別委員会の審議ではコンビニが有力だということで、体育局長さんからもそれが出たという御答弁があったわけですから、例えば青少年の健全育成の面からコンビニエンスストアなど青少年が多く出入りする場所では販売しない、そういう明確な基準を提示する必要があると思うんです。
○説明員（遠藤昭雄君） 先ほどの保健体育審議会で了承されました審議のまとめの中では、一枚で投票できる上限につきまして、上限五百口という結論をいただいております。これは一口百円を考えておりますから五万円まで買えるというものでございます。しかしながら、今お話がありましたように、五百口では高過ぎるという御意見もございました。
去る十月十五日に保健体育審議会で審議のまとめを了承するに当たって、いわゆるコンビニエンスストアについてさまざまな議論がありました、先ほど先生おっしゃられたように。同審議会で了承される際に、青少年健全育成の視点から、特に発売当初は、発売場所、時間についてより慎重な対応をすべきであるという合意があったところであります。このことを私はしっかり了承しているつもりです。
文部大臣の諮問機関である保健体育審議会特別委員会が十二日、スポーツ振興投票制度、いわゆるサッカーくじ実施の基本方針をまとめました。この審議のまとめは本日十五日の審議会総会で正式に決定するとされておりますが、これをめぐって大きな問題が起こっております。 まず、くじの発売の場所について伺います。
私どもそれ以来それを実施に移すということで、まずは保健体育審議会で政省令を定めるために審議をしていただいておるということでございますが、いろんな御批判があったということは十分に考えながら、しっかりした仕組みにしていきたいというふうに考えております。
○政府委員（遠藤昭雄君） ちょっと補足いたしますと、今先生おっしゃられました点は、保健体育審議会の下にスポーツ振興投票特別委員会というのを設けまして審議をしていただいた結果でございまして、射幸性をあおらない、あるいは購入者の利便性の両面から考えまして、宝くじのナンバーズなども一口二百円ですが五百口まで買えると。
現在、文部省では、保健体育審議会の意見をいただきながら政省令の制定準備等を進めているところでございます。そして、青少年の健全育成等に考慮しながら、明るく国民に親しまれる制度として定着されるようにその仕組みを整えてまいりたいと思っております。特に、青少年の健全育成ということを特に配慮いたしたいと思っています。
最後に、サッカーくじの問題なんですが、私どもは実施の中止を求めておりますけれども、保健体育審議会のスポーツ振興投票特別委員会が公開されていないという状況です。ぜひ傍聴ができるように公開をして、日程の周知や会場の広さを確保してほしいという声がございまして、急いで実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
保健体育審議会におきましては従来から報道機関に対しまして公開をいたしております。スポーツ振興投票制度に関する特別委員会というものを設けましたが、これにつきましても七月二十一日の総会で、総会と同様の公開をするということを決定をいたしております。
この二つが当面の作業でございまして、さきの政省令の関係で申し上げますと、ことしの七月に保健体育審議会にスポーツ振興投票特別委員会というものを設けまして、現在、くじの年間実施回数とか、払戻金の割合、払戻金の最高限度額とか、何等まで設けるかとか、そういった骨格になるようなことをここで御議論いただきまして、それを受けて政省令を遅くとも十一月の中旬までには定めていきたいというふうに考えております。
まず、七月二十一日に開催されました保健体育審議会の総会において、スポーツ振興くじについて審議を行うスポーツ振興投票特別委員会が設けられたところでございます。今後、この特別委員会を中心に、スポーツ振興くじの実施に向けて整備すべき先ほど申し上げました政省令に関すること等について審議を行う予定でございます。 〔栗原（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
それで、この発売開始は二〇〇〇年をめどにしてやるということになっておりますけれども、現在の保健体育審議会またはその特別委員会ですか、これらで審議されて、そして日本体育・学校健康センターに任せて本当に二〇〇〇年に間に合うのか、その心配をしております。
具体的に、私ども、競馬の場合とこのサッカーくじとはそもそもいわゆる射幸心をあおる部分についてはかなりの違いがあると思っておるわけでございますが、いずれにしましても、文部大臣が御判断するに当たっては、保健体育審議会、専門家の御意見を承りながらということになってございますので、いろいろな事態に対応して、専門家の御意見も拝聴しながら対応することになると思います。
では、さらに聞きますが、附帯決議の七で、「保健体育審議会の委員の選任について本委員会に報告するなど、スポーツ振興投票制度の運営全般にわたって公正及び透明性を十分確保すること。」と決議されているわけですが、審議会委員の選任の報告以外に、この「公正及び透明性を十分確保する」ためには具体的にどのようなことをおやりになるのでしょうか。
これから鋭意、保健体育審議会の御論議も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（町村信孝君） スポーツ振興法第四条で、スポーツ振興計画をつくるということが昭和三十六年の法律で決まったわけでございますが、その後実際につくられてきていないのは委員御指摘のとおりでございまして、そのかわりといってはなんですが、保健体育審議会の建議等々を生かしながらやってまいりました。しかし、五月十二日にスポーツ振興投票の実施等に関する法律が成立をいたしました。
○町村国務大臣 まず保健体育審議会の構成メンバーでございますが、委員御指摘のとおり、近々改選を予定しているところでございます。新しい法案が成立すれば、新しい業務がこの審議会の役割としてつけ加わるわけでございますので、それにふさわしい有識者を委員として私どももお願いをしていきたい。
最後に、この法案でいきますと、保健体育審議会がかなり重要な審議会になると思います。先日も馳先生ですか、審議会のメンバー表を持たれて答弁に立たれていましたが、聞きましたら、今の保健体育審議会というのはもう任期切れで、このメンバーではやらないと。新たにまた任命されるようなんですが、これだけの収益金を預かって、それを運用していくようにセンターはなるわけですね。
○町村国務大臣 保健体育審議会は大変活発な活動をいたしておりまして、昨年の九月に今後の保健体育のあり方ということで、大変充実した答申を出していただき、それに基づきまして、平成十年度の体育関係の予算も相当組み込んだところでございます。ただ、委員の任期が切れておりますので、先ほど申し上げましたように、近々人選に入るという段階でございます。